郵政民営化終了のお知らせ

西川郵政社長辞任　強気一転劣勢、孤立　道半ば盾失い引導 （東京新聞）
「職にとどまることは適切ではない」。鳩山政権の郵政見直しで、二十日辞任表明した日本郵政の西川善文社長（７１）。「思い残すことはない」と三年九カ月の在任期間を振り返った。

どうやら民主党は本気で日本郵政をぶっ潰すつもりらしい。はっきり言えることは、今やめるべきなのは西川さんではなく亀井さんである、ということ。願わくば世間からのアホなバッシングに耐えて、このまま続投して欲しかった。国民は 「かんぽの宿」 みたいな小さい額のことに固執しすぎていて、本当の問題が見えていない。

「西川さんの一番の仕事は、郵貯と簡保の株式を売却すること。われわれの考えとは違う」。埼玉県熊谷市の籠原駅前郵便局の栗原善久局長（５６）は辞任は当然と受け止める。

お前の意見なんて知らねーよ。どうせアンタ特定郵便局長だろ。はいはい、全特ﾜﾛｽﾜﾛｽ。

西川さんが懸念していたのは、郵貯の収益構造の脆弱性にある。財投を通じた預託金利息が経常収益の 46 ％を占めていた郵貯は、2001 年の財投改革によりそのミルク補給を失う。運用は事実上安全だが利ざやの薄い国債に限られる郵貯では先行きが不透明なのは明らかだった。預金額も毎年約 10 兆円減っている現状を見ると、はっきり言って今の郵貯はいつ倒れてもおかしくありません。ここで金利が上がれば、それこそゲームセット。

そこで西川さんが目指したのが、郵貯 （簡保） を競争力のある組織にすることだったわけです。積極的な新規事業への進出、預金額上限の撤廃案・・・つまり、金融 2社の株式売却はその過程で必要不可欠なことであり、それは約 330 兆円という莫大な規模を誇るモンスター企業を倒れさせないためだったと僕は感じています。郵貯が倒れてしまえば、「かんぽの宿」 問題なんて比にならないレベルの問題が起こります。でも国民にはそのビジョンが見えていません。

今の民主党の見直し案はおそらく可決されるでしょうから、そうなれば郵政公社時代の “どんぶり勘定” 経営の復活。そしてリスク遮断が出来ないことから、仮に郵貯が倒れたら連鎖的に・・・考えたくもない未来ですね♪ ← 自虐的に