代引きが規制？

多くの人が 「為替取引って外国との取引に限られるんじゃないの？」 と感じるでしょうが、どうもこの 「為替取引」 というのはかなり曖昧な線引きになっているようです。

隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、またはこれを引き受けて遂行すること

以上が最高裁の判例で定義されたことらしい。たしかにどこにも 「外国」 という文字はない。たしか手形取引や振込み云々も含まれているから、この判例は妥当・・・？

今回の規制はどういうものかというと、犯罪収益移転防止法という法律はマネーロンダリングを防ぐために本人確認を義務付けているらしいんですが、今度の改正で銀行に限られていた為替取引を一般業者に開放するに当たって、この （宅配） 業者も金融業者とみなし、10 万円を超える商品は本人以外受け取れなくする、というもの。

三つ目にして最大の問題は、消費者の声を十分に吸い上げなかった点。代引きにおいて、消費者が規制を求めるような大きなトラブルはないだけに、審議会で議論されていることに消費者の関心はない。

業者の破綻リスクを回避するためには確かにある程度の規制は必要かもしれません。でも公共料金や物の購入代金の支払を偽装して犯罪収益の移転がなされる・・・わけないだろ （笑）。カード社会になってきているとはいえ、まだまだ代引きは必要とされているはず。なんでも規制すればいいってもんじゃないですよ。